2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ふだんトップバッターなんですけれども、きょうは本当に多々皆さん質問をされておりましたので、実は私、前職が、十一年間銀行員をやっておりまして、平成十二年に地元の銀行に入ったんですけれども、入行後三年間、中小企業融資の営業マンとして信用保証協会つきの融資をやっておりました。
ふだんトップバッターなんですけれども、きょうは本当に多々皆さん質問をされておりましたので、実は私、前職が、十一年間銀行員をやっておりまして、平成十二年に地元の銀行に入ったんですけれども、入行後三年間、中小企業融資の営業マンとして信用保証協会つきの融資をやっておりました。
次に行きますが、これは資料、パネルはないですけど、ちょっと新聞見ていただいて、これは中小企業融資の実態ということで金融庁がアンケートを取るんですよね。何でアンケートを取るかというと、過去に融資を断られた経験がありますかとか、担保や保証がないとして融資をしてくれないと感じますかというふうに尋ねている。
また、金融庁の監督指針と相まって、第三者の個人保証を求めないことを原則とする慣行を中小企業融資の実務において確立し、その適正化を図るということに資するものになるというふうに考えております。
中小企業融資や奨学金など、国民生活を支援するものはより充実するべきだと考えております。ただ、大企業の支援や無駄な公共事業のための財源とすることには断固反対だと申し上げなくてはなりません。 二〇〇一年財投改革を受けてみずから決めた基本方針二〇〇六の量の面からの財投圧縮目標について、既に安倍内閣は捨て去って、いよいよこれからふやすということははっきりしたと思います。
今回の補正予算でこうした政府系金融機関によって低利の融資が行われるということになると、ますます中小企業融資について民間金融機関の貸し出しの利ざやが縮小して経営を圧迫する、いわばマイナス金利に加えてのダブルパンチになると考えます。 日銀は、今回の補正予算によるこうした政策金融機関の融資の増強についてどのように考えるか、御答弁をお願いします。
○松島委員 もう一つ特許の話なんですが、私は、金融機関が中小企業融資の際に、経営者の個人保証に頼るのではなくて、その企業の成長力や将来性を買ってしっかりと融資をしていくべきだということをずっと推進してまいりました。
例えば中小企業融資、ＭアンドＡとか言っていますが、実際にこういったものが組成するためには三か月、四か月掛かります。僅か一か月先のことがはっきり分からない、資金繰りもはっきりしなかったら、中小企業の海外展開にも影響します。この辺りはしっかりとコミットしてもらいたいと思います。
こういうことで中小企業融資枠を使おうという大企業そのものの、何といいますか、コンプライアンスといいますか、道義的なものを感じますけれども、やはりこういう仕組みを許してきた、私は、中小企業庁は何も知らなかったわけじゃないと思うんですけれども、経産省も問題ではないかというふうに思います。
その中で、商工中金なんですけれども、本当の意味でやっぱり中小企業融資に引き続き頑張っていってほしいなと思うんですけれども、ところが、この間、商工中金が中小企業融資の枠を超えて、大企業、しかも何と一部上場の大企業への融資を拡大したり、あるいは、商工中金の仕組みは中小企業協同組合をつくってもらってその組合あるいはその会員企業に融資をするという形ではあるんですけれども、その仕組みが形骸化していろんな問題が
これは、中小企業融資とか投資ファンドというものを異次元のレベルで数兆円規模で例えばつくって、これで徹底的に投資をしていくと。
日本振興銀行が中小企業融資に特化し、決済用預金を持たない新しい形態の銀行として免許を得たのは、その三年後の二〇〇四年のことでございました。その後、日本振興銀行は二〇一〇年五月に検査忌避及びその他の法令違反行為等について行政処分を受け、同年六月には検査忌避行為について告発されました。
、中小企業等の債務者区分の判断に当たりまして、今御質問がございました、竹中金融担当大臣の時代にどのような取り組みが行われていたかということを見ますと、平成十六年の二月、これは竹中金融担当大臣の時代でございますけれども、中小企業等につきましては、先ほど申し上げたように、資本的性格を有する資金が金融機関からの借入金として調達されていることが多いという実態に着目して、金融検査マニュアルの中で、別冊、中小企業融資編
今や日本は、中小企業融資に占める公的金融の割合が四分の一、とにかく公的金融が市場に占める割合が大変高い国として知られていて、官製金融がいわば肥大化をしているというふうに言うべきだと思うんです。今の御時世だから仕方がない、こういう面もありますけれども、しかし、基本的には、こうした官製金融が民間のマーケットに出張っていくということは、私は望ましいことだとは思いません。
第四の理由は、民業の圧迫、中小企業融資への悪影響、国民への負担のツケ回しなど、さまざまな問題を引き起こすからであります。 日本郵政は、一、公共サービスとしてみなされた業務を行う、二、政府が全額出資している、三、政府保有株式の売却時期が示されていないなど、まさに官業そのものであります。さらに、暗黙の政府保証があり、倒産しないということから、ほかの金融機関と比べ有利な立場に立つこととなります。
ただ、債務保証などの措置は信用リスクを補完するという政策手段であり、国の財政負担を生じるものであることから、一般的にはリスクが高い分野において講じられるものであり、中小企業融資や危機対応融資等の分野で活用されていくものだと認識をいたしております。
という段階でありますが、郵便貯金というのはもちろん安全に運用しなければならないことは申し上げるまでもないことですが、そういう安全性を確保した上で、例えば、これから我々が成長戦略の中で構想している様々なシステム輸出等について、そういう資金の面で貢献できる道はないのかと、これは安全性を確保した上でということですが、ということでありますとか、あるいは中小企業のことで申し上げますと、やはり地域における中小企業融資
特に公庫の場合は中小企業融資若しくは零細企業融資、相当行っておりますから、やはり政府系金融機関としましても、この法律案に沿って努力義務が課されるんじゃないかと思いますが、まず亀井大臣の御所見を聞きたいと思います。
果たしてこのことは可能であるのか、若しくはきっちり本来の、例えば中小企業融資をするとか若しくは国際金融を円滑にする、本当にできているのか、この点に関して峰崎財務副大臣の御所見と、あとはトップとして総裁の現状認識、聞きたいと思います。
中小企業融資をしないような金融機関、貸しはがし、貸し渋りをするような金融機関は国際基準行から強制的に国内基準行にしたらどうですか。これは亀井大臣ができることじゃないかと思います。いかがでしょう。
銀行の経営は、一般的には中小企業融資でつまずくことは余りないんですよね。むしろ、大口融資先への融資で傾くことが多いというふうに思っております。
また、特に中小企業向け融資が今回の法案の対象でありますけれども、これにつきましては、金融検査マニュアルの中小企業融資編という別冊がありまして、そちらで、金融機関が中小企業の経営実態をきめ細かく把握して総合的に判断しているかどうかということも、検査において検証しているということであります。
これは、中小企業融資の六つの類型をお示ししてございます。政府系の金融機関の融資があるか、政府系金融機関の融資がないか、保証つきの融資だけなのか、一部保証がついているのか、そしてプロパー融資のみなのか、こういった形で六つの類型をしているわけであります。
その一方で、法律とは別に、金融庁は、検査マニュアル、監督指針についても改定を行うほか、中小企業融資、経営改善支援への取り組み状況について重点的に検査監督を行うこととなっています。 このように、努力義務と規定しつつも、実際上は強制に近く、私的な契約である金銭貸借の内容に国家が介入する危険性はありませんか。
ところが、実際に規制ができましたら、日本の例えば中小企業融資等に対して多大な影響があったと思います。 ですから、私どもが今考えないといけないのは、欧米の規制に対して日本政府及び日本の民間金融機関ももっと入っていって、日本有利の新しい制度をつくっていくべきじゃないかと思いますが、このことに対しまして、これは大臣の御所見を聞きたいと思います。